広報よこはま14ページ OPEN YOKOHAMA 2022(令和4)年11月号 No.885 お知らせ ■市国民健康保険医療費のお知らせ(医療費通知)(1)送付(2)事前発行 医療費控除の申告に利用可｡領収書が必要な場合あり｡(1)2022年1月～12月診療分を2月中旬に送付 (2)希望者は途中診療月分まで事前発行可 申込み (2)1月4日から居住区の区役所保険年金課 問合せ 申込先か健康福祉局保険年金課(電話045-671-4067 ファクス045-664-0403) ■女性の人権ホットライン強化週間 人権擁護委員による特設電話相談 日時・期間 11月18日(金)～24日(木)の8時30分～19時(土･日曜･祝日は10時～17時)｡専用ダイヤル(電話0570-070-810) 問合せ 横浜地方法務局(電話045-641-7926 ファクス045-641-7482) ■みなとみらい21まちづくりトラスト助成事業 令和5年度に行うみなとみらい21地区の振興や活性化の活動に｡詳細はウェブページで 申込み 12月27日まで 問合せ 横浜みなとみらい21(電話045-682-4401 ファクス045-682-4400) ■ポートサイドまちづくりトラスト助成事業 令和5年度に行うポートサイド地区のアート･デザイン､コミュニティ活動､環境維持に｡詳細はウェブページで 申込み 1月6日まで 問合せ 事務局(三井住友信託銀行内､ 電話03-5232-8910 ファクス03-5232-8919)か都市整備局横浜駅･みなとみらい推進課(電話045-671-3857) ■市営交通カレンダー2023 販売中 売り切れ次第終了 会場 地下鉄12駅ほか 費用 1,100円 問合せ 交通局協力会(電話045-253-9797 ファクス045-253-9786) ■技能職に関する若者意識調査に協力を 15～39歳が持つ技能職へのイメージ 申込み 12月18日までにウェブページで 問合せ 経済局雇用労働課(電話045-671-4098 ファクス045-664-9188) ■都市計画審議会 オンライン配信もあり｡詳細はウェブページで 日時・期間 11月11日(金)13時～16時 会場 市役所市会議事堂 問合せ 建築局都市計画課(電話045-671-2657 ファクス045-550-4913) ■環境アセスメント図書の縦覧 (仮称)北仲通北地区B-1地区新築工事環境影響評価準備書 意見書の提出は問合先へ 日時・期間 11月4日(金)～12月19日(月)(予定) 会場 区役所企画調整係(中･南区)､区役所広報相談係(磯子･西区)､問合先で 問合せ 環境創造局環境影響評価課(電話045-671-2495 ファクス045-663-7831) ■公共事業事前評価 市民意見募集 (1)学校施設の建替事業(桜岡小学校) (2)学校施設の建替事業(本郷中学校) 資料の閲覧は期間中ウェブページで 日時・期間 11月1日～30日 問合せ 教育委員会教育施設課(電話045-671-3531 ファクス045-664-4743) 施設 ■みなとみらいホール 電話045-682-2000 ファクス045-682-2023 Just Composed 福間洸太朗 日時・期間 3月11日(土)15時～17時 費用 3,000円､11月22日10時から電話かウェブページで ■関内ホール 電話045-662-1221 ファクス045-662-2050 関内寄席「一之輔･わさび･小痴楽 三人会」 日時・期間 2月17日(金)19時～21時 費用 3,800円、11月26日からウェブページで ■にぎわい座 電話045-231-2515 ファクス045-231-4545 立川生志落語会 日時・期間 2月13日(月)19時～21時 費用 3,200円、12月1日10時から電話かウェブページで ■消費生活総合センター 電話045-845-5640 ファクス045-845-7720 教室「トラブルを回避するための終活」 当日先着80人 日時・期間 11月30日(水)13時30分～15時30分 会場 都筑区役所 ■男女共同参画センター横浜北 電話045-910-5700 ファクス045-910-5755 女性のためのライフプラン講座 離婚にまつわる法律｡先着30人 日時・期間 1月17日(火)10時～12時 費用 1,200円 申込み 12月1日から電話かウェブページで ■横浜みなと博物館 電話045-221-0280 ファクス045-221-0277 柳原良平アートミュージアム 展示｢柳原良平と船の旅｣ 日時・期間 3月26日(日)まで 費用 500円 〇市職員の給与状況 横浜市では､市民ニーズの多様化に合わせて､必要な体制を強化するとともに、現行体制の見直しを徹底することにより､効率的･効果的な行政運営を進めています。 ■職員給与 職員給与は、横浜市人事委員会が民間企業の給与の実態などを調査の上、必要に応じて勧告を行い、この結果を尊重し市会の審議を経て、条例により決定されます。 市長や議長などの特別職の給料・報酬は、市民や学識経験者、市内の公共的団体などの代表者を委員とする特別職職員議員報酬等審議会からの答申に基づき、市会の審議を経て、条例により決定されます。 表1 職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢 区分：平均給料月額 一般行政職員：313,781円 技能職員 ：306,794円 区分：平均給与月額 一般行政職員：381,881円 技能職員 ：365,952円 区分：平均年齢 一般行政職員：40歳 8カ月 技能職員 ：47歳10カ月 ※給与は給料と扶養手当･地域手当･住居手当･管理職手当の合計です。 表2 特別職の給料・報酬（月額） 給料 市長 ：1,599,000円 副市長：1,285,000円 教育長： 940,000円 報酬 議長 ：1,179,000円 副議長：1,061,000円 議員 ： 953,000円 表3 普通会計決算に占める職員人件費の比較 普通会計：職員人件費決算額 令和2年度：3,361億円 令和3年度：3,367億円 差：6億円 普通会計：歳出総額に占める職員人件費比率 令和2年度：14.2％ 令和3年度：15.3％ 差：1.1ポイント ※職員人件費決算額の差は、退職者数の増などの影響によるものです。また、職員人件費に非常勤職員は含まれません。 図1 職員給与費の状況（令和4年度普通会計予算） 職員数(A)：36,282人 給料：1,432億9,409万円 職員手当：475億852万円 期末・勤勉手当：661億200万円 計(B)：2,569億461万円 一人当たり給与費 (B)/(A)＝約708万円 注１）再任用職員、非常勤職員及び特別職を除いた普通会計の数値です。 注２）職員手当は、扶養手当、地域手当、管理職手当、通勤手当、超過勤務手当等から構成されています。 注３）全会計の職員数（再任用職員、非常勤職員及び特別職を除く）に占める、普通会計の職員数(A)の人数割合は83.9%です。 ※図1､表1･2･3は税込み額です。 ※表１･2は「令和4年地方公務員給与実態調査」(令和4年4月1日現在)に基づく数値です｡ ■効率的な組織づくり 職員定数 令和4年度は、市立小・中学校の教職員の増員、新型コロナウイルス対応に係る保健所等の体制強化、児童相談所の執行体制強化などにより、585人増員しました。一方、市立保育所の民間移管、東京2020オリンピック・パラリンピックの終了、特定複合観光施設に係る業務の収束、学校給食調理業務の民間委託拡大などにより、370人減員しました。そのため、市全体の職員定数は、令和3年度の45,527人から215人増えて45,742人になりました。 効率的な執行体制 人口1,000人当たりの職員数は10.17人※で、政令指定都市20市の中で3番目に少ない人数となっています。 ※普通会計の職員数(令和3年度)と住民基本台帳の人口(令和3年1月1日現在)から算出された数値です。普通会計とは、国が統一的な基準で比較できるようにした会計区分です。 【問合せ】職員給与について 総務局労務課 電話045-671-2156 ファクス045-664-7386 効率的な組織づくりについて 総務局人事課 電話045-671-2071 ファクス045-662-7712 〇チャレンジドweekフェス in Yokohama 2022 開催 横浜市役所 中区本町6-50-10 「障害のある人もない人もお互いを大切にし、自分らしく暮らす」をメインテーマに、障害のある人の「くらす」「はたらく」「たのしむ」を体感できるイベントや展示を開催します。 詳しくはウェブページで確認してください。 12月3日(土) 11時～16時 【会場】アトリウム 「障害者週間のポスター」入賞者などへの表彰式や障害のある人によるコンサート、補助犬によるデモンストレーション、デフリンピック選手の講演会､ボッチャ体験などを予定しています。 12月1日(木)～9日(金) 9時～17時 障害児者とアーティストの合作による巨大壁画などを展示します。 【会場】1階展示スペースA･B、2階展示スペースC 【問合せ】健康福祉局障害施策推進課 電話045-671-4133 ファクス045-671-3566