Ⅱ 中期４か年計画2018～2021 の枠組み
本計画は、これまでに築いてきた実績を礎に、将来に向け、横浜をさらに飛躍させていくために、2030（平成42）年を展望した中長期的な戦略と計画期間の４年間に重点的に推進すべき政策を取りまとめました。併せて、政策を進めるにあたり土台となる行財政運営を示しました。

１ ねらい
本計画期間中に、横浜の人口は減少が見込まれ、これまで経験したことのない社会状況を迎えることから、人口減少・超高齢社会が進展するにあたり生じる解決すべき課題や老朽化する公共施設への対応にしっかり取り組み、安全・安心な市民生活を守り、住みたいまち・住み続けたいまちを実現します。
一方、これまでの取組により、計画期間中に国際的なビッグイベントが相次いで開催されるとともに、企業の本社・研究開発拠点の立地、ＭＩＣＥ施設や音楽ホールなどの集客施設、ホテルの開業なども予定されており、さらなる飛躍に向けたチャンスが到来しています。また、長年取り組んできた道路や鉄道などの都市インフラ整備も着実に進み、交通利便性の向上が見込まれています。
このようなチャンスをいかし、横浜の魅力を発信し、国内外からの交流人口の増加に結び付け、また、企業や魅力的な集客施設の集積をさらに促すことにより、横浜経済を活性化させ、財政基盤を確保し、都市の持続的な成長・発展を実現します。

＜ 計画期間中に開催される国際的なビッグイベント ＞
・2019（平成31）年 第７回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM
・2020（平成32）年 東京2020オリンピック・パラリンピック
などのチャンスをいかして、横浜経済を活性化し、横浜の魅力・ブランド力を向上させます。


２ 基本姿勢
本計画を策定・推進するにあたっての基本姿勢として、次の点を重視して取組を進めていきます。

（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点を踏まえた取組
ＳＤＧｓの17の目標は、世界の都市に共通した普遍的な課題であり、持続可能な開発のため、経済・社会・環境の統合的取組に重点が置かれ、地方自治体も含んだ幅広い関係者の連携が重視されています。本市としても、あらゆる施策においてＳＤＧｓを意識して取り組んでいきます。
（２）データ活用・オープンイノベーションの推進
市民ニーズの複雑・多様化が進む一方、社会のデジタル化が進展し、より効果的なデータの分析・活用ができる環境が整いつつあります。このため社会的課題の解決や、新たな価値・サービスの創出に向け、データ及び先端技術の活用や、市民、企業、大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの取組を進めていきます。
（３）地域コミュニティの視点に立った課題解決
少子高齢化の進展などにより家族や地域のあり方が変化する中で、身近な地域の課題を解決する
ためには、地域の様々な団体・人々がつながり、お互い協力していくことが重要になります。その
ため、区局が連携し、地域において様々な取組を進める方々に寄り添いながら、地域コミュニティ
を支える取組を進めていきます。


３ 計画期間
2018（平成30）年度から2021（平成33）年度までの４年間


４ 計画の構成
2030（平成42）年を展望した中長期的な戦略と、計画期間の４年間の３８の政策・行財政運営で構成します。人権尊重の考え方に立ち、計画を推進していきます。

2030（平成42）年を展望した、横浜の持続的成長・発展を実現するための６つの戦略

力強い経済成長と
文化芸術創造都市の実現

花と緑にあふれる
環境先進都市

超高齢社会への挑戦

人が、企業が集い
躍動するまちづくり

未来を創る
多様な人づくり

未来を創る
強靱な都市づくり

計画期間 2018（平成30）年度～2021（平成33）年度の４年間の取組

３８の政策 多様な分野の多岐にわたる課題を解決する３８の政策

行財政運営 政策を進めるにあたって土台となる持続可能な行財政運営の取組


５ 計画のＰＤＣＡ
社会経済状況の変化に柔軟に対応する、中長期的な戦略、３８の政策、行財政運営、それぞれのＰＤＣＡサイクルにより、しっかりと検証しながら進める計画としていきます。

2018（平成30）年 2019（平成31）年 2020（平成32）年 2021（平成33）年 2030（平成42）年
中長期的な戦略
進捗状況や社会経済状況の変化を踏まえ、実現性を高めるために柔軟に対応し、戦略の方向性に沿った取組を進めていきます。
検証

３８の政策
行財政運営
毎年度の進捗状況を把握し、政策の方向性に沿った政策推進のための最適な手法の選
択や、予算編成等に活用することにより、取組の効果を高めていきます。