明日をひらく都市 横浜 横浜市中期計画 2022〜2025 「横浜市中期計画2022〜2025」では、2040年頃の横浜のありたい姿として、「共にめざす都市像」を描き、その実現に向けた「基本戦略」として、目指す中期的な方向性・姿勢を明確にしました。その上で、10年程度の9つの戦略と4年間に重点的に取り組む38の政策及び行財政運営、大都市制度やDXの取組などをとりまとめました。 横浜市中期計画2022〜2025で検索 ◉冊子・概要版はホームページで公開しています。 ◉冊子は市民情報センター、区役所広報相談係で閲覧可能です。 左側に画像があります。 基本戦略の構造のイメージ図です。 画像の説明は終わりです。 ＜2040年頃のありたい姿＞ 共にめざす都市像 明日をひらく都市 2040年頃の横浜のありたい姿を「明日をひらく都市」としてお示しし、横浜に関わる、全ての人が前を向き、希望にみちあふれた毎日を送れる、世界のどこにもない都市を目指します。 ◉様々な困難を抱えていても、その人が望む道を選択し、みんなで応援する都市 ◉たくさんの人が集い、明日を感じ、語らいあえる都市 ◉自然や文化をはじめとした、豊かなまちの魅力をひらく都市 ◉多種多様な人の才能、その人らしい可能性をひらく都市 ◉多くの様々な企業が集まり、つながり、新しい価値を生み出しつづける都市 ◉横浜が持続可能であることはもちろん、地球における持続可能性をひらく都市 ＜2030年頃を見据えた戦略＞ （基本戦略）子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ 未来の横浜を担う次世代を育むことで、共に未来を切り拓く市民を増やし、都市の活力・持続可能性を高めます。 横浜に関わる様々な人・団体の皆様との協働・共創を通じて、横浜の魅力を更に高め、「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指します。 テーマ01 子育て世代への直接支援 ◉出産費用、小児医療費等経済的負担の軽減 ◉すべての生徒が満足できる中学校給食の実現 等 テーマ02 コミュニティ・生活環境づくり ◉自治会町内会等の支援 ◉子育て世帯にも居心地の良い図書館 テーマ03 生産年齢人口流入による経済活性化 ◉生活圏内での移動利便性の向上 ◉中小・小規模事業者への支援 等 テーマ04 まちの魅力・ブランド力向上 ◉ガーデンシティ横浜の更なる推進 ◉3つの動物園の特徴を生かした憩い・癒しの場の創出 等 テーマ05 都市の持続可能性 ◉災害から命を守るための地域防災力の向上 ◉ゼロカーボンシティの推進 等 （９つの戦略）共にめざす都市像の実現に向け、10年程度の取組の方向性 ＜2022年〜2025年までの具体的取組＞ （38の政策）戦略を踏まえ４年間で重点的に推進する取組 （財政ビジョン・行政運営の基本方針） 「財政ビジョン」で掲げた「必要な施策の推進と財政の健全性の維持」を実現していくためには、政策の優先順位付けも必須です。そのため、「基本戦略」への貢献度が高い策を優先して実行していくことと、「行政運営の基本方針」を踏まえた行政サービスの最適化（事業手法の創造・転換）をセットで進め、将来の横浜市民を支える財源もしっかり確保していきます。 〇9つの戦略及び38の政策 戦略１ すべての子どもたちの未来を創るまちづくり 冊子24Ｐ～37Ｐ 若い世代が横浜に住み、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりなど、子ども・子育て支援のより一層の充実を図ります。 「自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人」の育成を目指し、全ての子どもの資質・能力の向上につながる教育の充実を図ります。 関連する政策 政策１ 切れ目なく力強い子育て支援～妊娠・出産期・乳幼児期～ ◉出産費用（基礎的費用）の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減 ◉中学3年生までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃し、安心して医療機関を受診できる環境を整備 政策２ 切れ目なく力強い子育て支援～乳幼児期・学齢期～ 政策３ 困難な状況にある子ども・家庭への支援 政策４ 児童虐待・DVの防止と社会的養護の充実 政策５ 子ども一人ひとりを大切にした教育の推進 ◉中学校給食の利用を原則とし、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向け推進 政策６ 豊かな学びの環境の実現 ◉新たな図書館像の構築と市民の豊かな学び環境の充実 戦略２ 誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり 冊子38Ｐ～61Ｐ 健康で生きがいを実感し、住み慣れた場所や希望する場所で自分らしく暮らすことができる地域共生社会を実現します。 医療や介護が必要になっても自分らしく安心して生活することができるよう、介護、医療、保健・福祉の充実を図ります。 関連する政策 政策７ 市民の健康づくりと安心確保 政策８ スポーツ環境の充実 政策９ 地域コミュニティの活性化 ◉自治会町内会等の運営支援の強化 政策10 地域の支えあいの推進 政策11 多文化共生の推進 政策12 ジェンダー平等の推進 政策13 障害児・者の支援 政策14 暮らしと自立の支援 ◉生活に困窮している人への自立支援 政策15 高齢者を支える地域包括ケアの推進 政策16 在宅医療や介護の推進 政策17 医療提供体制の充実 ◉妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 戦略３ Zero Carbon Yokohamaの実現 冊子62Ｐ〜67Ｐ 2050年のカーボンニュートラルの達成に向け、2030年度の温室効果ガス削減目標を50％とし、市民や事業者等の皆様と連携した取組を進め、脱炭素を通じた本市の更なる成長につなげます。 SDGs未来都市の実現を力強くけん引する、環境・経済・社会の総合的取組を実践し、2030年のSDGs達成に貢献するとともに、循環型社会の構築を目指します。 関連する政策 政策18 脱炭素社会の推進 政策19 持続可能な資源循環の推進 戦略４ 未来を切り拓く経済成長と国際都市・横浜の実現 冊子68Ｐ～81Ｐ 中小・小規模事業者の事業継続・発展に向けた支援や多様なプレーヤーによるオープンイノベーションの推進、外国人材・外国企業に選ばれる魅力的な環境づくりなどにより、横浜経済の更なる成長や「国際都市・横浜」としての魅力づくりを進めます。 関連する政策 政策20 中小・小規模事業者の経営基盤強化 ◉商店街の活性化 政策21 スタートアップの創出・イノベーションの推進 政策22 観光・ＭＩＣＥの振興 政策23 市内大学と連携した地域づくり ◉市内大学の知的資源・研究成果をいかしたさらなる地域貢献 政策24 国際ビジネス支援と地球規模課題解決への貢献 政策25 世界から集いつながる国際都市の実現 戦略５ 新たな価値を創造し続ける郊外部のまちづくり 冊子82Ｐ〜89Ｐ 良好な住環境を維持し、働き方やライフスタイルの変化への対応、地域交通の維持・充実等により、多様な暮らし方ができる持続可能な郊外住宅地のまちづくりを目指します。 関連する政策 政策26 人を惹きつける郊外部のまちづくり ◉戦略的な土地利用の誘導・推進 ◉旧上瀬谷通信施設地区における新たな活性化拠点の形成 ◉国際園芸博覧会の開催に向けた取組 政策27 豊かで暮らしやすい住まい・環境づくり 政策28 日常生活を支える地域交通の実現 ◉高齢者の外出支援の観点で、敬老パスのIC化により得られる利用実績等も踏まえながら、敬老パス制度（75歳以上無償化）も含め、持続可能な地域の総合的な移動サービスを検討 戦略６ 成長と活力を生み出す都心・臨海部のまちづくり 冊子90Ｐ〜95Ｐ 国内外から人や企業が集い活躍できる環境の充実や、来訪者が訪れたくなる魅力的なまちづくりを一体的に進めます。 既存施設等の計画的な再生・機能強化、文化芸術創造都市施設による魅力・にぎわいの創出などにより成長と活力ある都市を実現します。 関連する政策 政策29 活力ある都心部・臨海部のまちづくり ◉山下ふ頭再開発の推進 ◉回遊性の向上と多様な主体の連携によるにぎわいづくりの推進 政策30 市民に身近な文化芸術創造都市の推進 戦略７ 花・緑・農・水の豊かな魅力あふれるガーデンシティ横浜の実現 冊子 96Ｐ〜101Ｐ 多様な恵みをもたらす花・緑・農・水をいかした「ガーデンシティ横浜」の推進や生物多様性保全への理解と行動の促進、活力ある都市農業の展開を通じて、2027年開催予定の国際園芸博覧会の成功につなげ、横浜ならではの魅力とにぎわいを創出し、自然共生による豊かな暮らしを実現します。 関連する政策 政策31 自然豊かな都市環境の充実 ◉都市ブランド力の向上に向けた動物園の充実 政策32 活力ある都市農業の展開 戦略８ 災害に強い安全・安心な都市づくり 冊子102Ｐ〜109Ｐ 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生しても、市民の命を守り、都市機能の維持、迅速な復旧復興ができるようハードとソフトの両面からの取組を進め、誰もが安全・安心に暮らせる強靭な都市を実現します。 関連する政策 政策33 地震に強い都市づくり 政策34 風水害に強い都市づくり 政策35 地域で支える防災まちづくり ◉防災意識の浸透 （自助意識の向上） 戦略９ 市民生活と経済活動を支える都市づくり 冊子110Ｐ〜117Ｐ 交通ネットワークや国際競争力のある港などの整備を推進し、横浜経済の更なる発展と国内外からの人・投資を呼び込みます。公共施設の保全更新を計画的かつ効果的に進め、都市機能の強化を実現します。 関連する政策 政策36 交通ネットワークの充実 ◉鉄道ネットワークの整備推進等 政策37 国際競争力のある総合港湾づくり 政策38 公共施設の計画的・効果的な保全更新 〇行財政運営 ＜行政運営＞「行政運営の基本方針」に基づく信頼と責任のある行政運営 冊子126Ｐ〜139Ｐ 横浜市は大都市が抱える多様で複雑な課題に直面しています。 持続的な市政に向け、横浜市役所や職員一人ひとりが「市民目線」「スピード感」「全体最適」を重視し、財政を土台とした、これからの政策実現を支えていくための行政運営を推進していきます。 ・今後４年間の取組 １ 組織の最適化と職員の能力・役割発揮の最大化 ❶時代に即した組織体制の構築と人事給与制度の推進 ❷チーム力向上に向けた人材育成と働きやすい職場環境づくり ２ 行政サービスの最適化 ～事業手法の創造・転換～ ❶新たな価値やサービスを生み出すDXの推進 ❷市民ニーズに応える持続的な行政運営の推進 ３ 住民自治の充実と協働・共創による地域の更なる活性化 【参考】「行政運営の基本方針」（令和５年１月策定） 横浜市役所を「創造・転換」していくための、「組織・人材」や「運営の仕組み」の大方針として、「行政運営の基本方針」を策定しました。 ＜財政運営＞財政ビジョンに基づく「施策の推進と財政の健全性の維持」の両立 冊子140Ｐ〜151Ｐ 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」（財政ビジョン）を踏まえ、「施策の推進」と「財政の健全性の維持」の両立に向けて、財政目標と取組を設定し、多様化・複雑化する課題に的確に対応していく市政の土台となる持続可能な財政運営を進めます。 ・今後４年間の取組 １債務管理ガバナンスの徹底による中長期的な視点に立った債務管理 ２戦略的・総合的な取組による財源の安定的・構造的な充実 ３資産の総合的なマネジメント（ファシリティマネジメント）の推進 ４歳出ガバナンスの強化による効率的で効果的な予算編成・執行 ５市民の共感を生み出す情報発信と課題提起 【参考】「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」（令和４年６月策定） 「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を具体化・実効化する中長期の財政方針として、「財政ビジョン」を策定しました。 〇大都市制度 冊子153Ｐ〜156Ｐ 横浜市では、新たな大都市制度「特別市」の早期実現に向けて取り組んでいます。特別市が実現すると、二重行政が完全に解消され、市民の暮らしに関わる様々な分野でより効率的・効果的に行政サービスを提供することができます。 ・横浜市が目指す特別市 （市のサービス）国以外の仕事は全て横浜市が担います。 （市の税金）横浜市の役割・仕事量に見合った公平な税制にします （近隣市町村）県や近隣市町村と協力して行政運営を行います （区）区役所機能・住民自治を強化します。 【参考】「横浜特別市大綱」（令和４年12月改定） 横浜市にふさわしい大都市制度「特別市」の早期実現を目指し、特別市が求められる背景・必要性や制度の骨子、実現までのプロセス、特別市をめぐる最近の動向等をまとめた「横浜特別市大綱」を公表しました。 〇DXの推進 冊子157Ｐ〜159Ｐ ＤＸにより新たな価値・サービスを生み出すことも重視していくことで、多くの市民・事業者の皆様に、デジタル技術による利便性の向上などの変革の価値を実感し、満足度を高めていただきながら、各戦略・政策で掲げる目標を、より効果的・効率的に達成していくことを目指します。 【参考】「横浜DX戦略」（令和４年９月策定） 横浜市では、民間人材の活用や多様な主体との連携を通じて、DXの実現に向け取り組むため、「デジタル×デザイン」をキーワードに、“デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜ＤＸ戦略」を策定しました。 ＜計画冊子の入手方法＞ ・計画冊子は、市民情報センター（市役所３階）で３月頃販売開始予定（金額未定）です。 ※冊子は、ホームページで公開しています。 編集・発行（令和5年1月） 横浜市政策局政策課 〒231-0005 中区本町6-50-10 045-671-2010 045-663-4613